第一生命 アジアに出て行くのに遅くはない

第一生命保険 斎藤前社長
アジア各国の状況

  • これから核家族化が進み、一家の大黒柱に保険が必要になる
  • 一方でモータリゼーションが進み、交通事故が増加し、保障性がある生命保険が伸びる
  • その緒についたと思います
  • 今欧州系の生命保険が成功していますが、彼らが提供している商品は、いわゆる養老保険と同じで、死んだら百万円、満期でも百万円、といった商品が中心です
  • 経済成長で所得が上がり、核家族化で一家の大黒柱が亡くなる場合に備えて保障性商品が売れる素地はできていますが、欧州系の保険会社は保障性の商品をほとんど扱っていません

学校を出たら自動的に就職できるという考え方がそもそも幻想なんです。


日本経済新聞 2011年2月7日 領空侵犯
工業デザイナー
奥山 清行氏
「会社に頼り切っている社員ばかりを抱えている会社は、もはや生き残れないと思う。会社からもうらう以上のものを会社に与えるぐらいの覚悟を社員はもつべきです。そうでないと会社は存続できない。会社からもらってばかりだと、社員が会社を”搾取”してしまうことになる。」
「一つ提案があります。会社にどれだけ貢献し、どれだけ対価を受けたかを客観的に判断できるか各自のバランスシートを意識したらどうでしょうか。会社からもらうだけ、つまり、バランスシートが赤字続きだったら会社はつぶれることになる。各自が会社を支えているという自覚が少し芽生えるはずです。」
――「弱者切り捨て」などと批判を受けそうですが。
「学校を出たら自動的に就職できるという考え方がそもそも幻想なんです。会社に貢献出来ない人間は今後は採用されなくなるでしょう。ただ、誰にでも貢献できることは必ずある。それをあいまいにせず、他人に説明できるように各自が分析し、言語化する能力が問われる。努力次第で道は開けます。」

ITサービス企業ランキングとNEC、レノボと合弁

世界のITサービス売上高(単位:億ドル)

1 IBM(米) 550
2 HP(米) 345
3 富士通 233
4 アクセンチュア(米) 209
5 CSC(コンピュータ・サイエンシズ)(米) 160
6 ロッキード・マーチン(米) 138
7 キャップ・ジェミニ(仏) 116
8 NEC 113
9 NTTデータ 111
10 SAIC(米) 108

※ガートナー調べ


PC世界シェア(2009年)

1 HP 19.7%
2 DELL 12.6%
2 Acer 12.6%
4 Lenovo+NEC 9.1%
5 TOSHIBA 5.2%
6 ASUS 4.3%
7 Apple 3.7%
8 Sumsung 2.1%
8 SONY 2.1%

IDC調べ。台数ベース


サーバー世界シェア(2009年)

1 IBM 32.9%
2 HP 29.9%
3 DELL 12.1%
4 Sun Microsystems 8.8%
5 Fujitsu 5.1%

IDC調べ。金額ベース

食料ムダ 企業姿勢

  • 先進国では食料の50%が無断に捨てられているのに、途上国では10億人が栄養不足に苦しんでいる
  • 豊かな国の人々の欲求を満たすため、途上国では自然破壊が続く
  • にもかかわらず、先進国で暮す人たちは痛みを感じることもない
  • 食料のムダ抑制よりも利益を優先する企業姿勢

年収1ドルのスティーブ・ジョブズとラリー・エリソン

http://gigazine.net/news/20100111_10ceos_salaries/

第10位:スティーブ・ジョブズApple
iPodMacで有名なアップル創始者の一人であるスティーブ・ジョブズ氏はギネスブックに「世界で最も低い有給最高財務責任者」として掲載されており、年収が1ドルといえば彼の名前を思い浮かべる人も多いはずです。しかし彼はAppleの株のうち550万株を所有しており、ウォルト・ディズニーの株を1億3800万株も持っている筆頭株主でもあるわけです。さらに「トイ・ストーリー」で有名なピクサーのCEOでもあり、実質無報酬でもまったく問題ない、というわけです。


第9位:ヴィクラム・パンディット(シティグループ
金融サービス大手シティグループの会長兼CEOでもあるヴィクラム・パンディット氏は世界的な大不況を受けて「私たちの収益性が元に戻るまで私の給料はボーナスのなしで1年当たり1ドルであるべきだ」と宣言し、事実その通りになりました。が、彼はその前の2008年には1082万ドル(約9.9億円)を受け取っています。既に山ほど金を持っているので、年収1ドルでも問題ないわけです。


第8位:リチャード・フェアーバンク(キャピタル・ワン)
米クレジットカード大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルの会長兼CEOであり、さらにマスターカード・インターナショナルの取締役でもあるのがリチャード・フェアーバンク氏です。厳密には彼の給料は1ドルというわけではなく、1997年以来給料とボーナスを受け取っていないのです。しかし2007年にストックオプションで1710万ドル(約15.7億円)を与えられており、その後2008年にはもう何も受け取らないことに再び決めたそうです。


第7位:エリック・シュミットGoogle
Appleの取締役であり、現在はGoogleの会長兼CEO、それがエリック・シュミット氏です。彼の基本年収は1ドルとなっており、2008年には現金、株あるいはオプションをまったく受け取りませんでしたが、合計の毎年の報酬は約50万8763ドル(約4697万円)に達しているとのこと。また、2006年の「世界で最も裕福な人々」リストに62億ドル(約5724億円)の富を持っているとして、129番目にリッチな人としてランクインしています。


第6位:ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリン(Google
1996年に起業、ネット検索に画期的な転換点を作り上げ、いまやオンライン広告市場を支配しているあのGoogleの創設者であるラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏も年収は1ドルです。が、個人資産は83億ドル(約7663億円)に達すると見られています。


第5位:ジェリー・ヤン(Yahoo!)
スタンフォード大学のデビッド・ファイロと共に、1994年4月に「ジェリーとデイブのワールド・ワイド・ウェブのガイド(Jerry and Dave's Guide to the World Wide Web)」を作り、それが元になってYahoo!の創立者となったのがジェリー・ヤン氏で、以前はわずか1ドルしか受け取っていませんでした。一時期はYahoo!のCEOを勤めていた時期もありましたが、現在は辞任してYahoo!のチーフに退いています。


第4位:エドワード・リディ(AIG
言わずと知れた米保険大手AIGの前CEOがエドワード・リディ氏です。政府から700億ドルもの税金を投入された企業としても有名であり、公金を注入された際には経営陣の自主的な報酬削減の一環として年間の給与を1ドルと定めました。が、彼が辞任した後に就任した現AIGのCEOであるロバート・H・ベンモシェ氏は1050万ドル(約9.6億円)を手にしています。


第3位:リチャード・キンダー(キンダー・モルガン)
石油・天然ガスパイプラインなどエネルギー大手のキンダー・モルガンの創業者がリチャード・キンダー氏です。あのエンロンの前会長でもあり、2008年にはストックオプションやボーナスを受け取らず、わずか1ドルの年収となりました。ですが、キンダー・モルガンの全株のうち2400万株を所有し、会社が昨年1株当たり3ドル以上の年間配当を払ったため、彼は少なくとも7200万ドル(約66億円)を儲けています。


第2位:ラリー・エリソン(オラクル)
世界最大のデータベースソフトメーカーOracleの共同設立者にして現CEOがラリー・エリソン氏です。2009年8月に米証券取引委員会に提出した書類によると「当社CEOは2010会計年度の給与を1ドルに削減することに同意した」とあり、年間100万ドル(約9248万円)から1ドルに削減されています。しかし、ラリー・エリソン氏は世界で4番目に裕福な人物であるため、あまり問題はないようです。


第1位:ジェンスン・ファン(NVIDIA
ジェンスン・ファン氏は1993年にグラフィックボードで有名なあのNVIDIAを共同創設し、その初期から社長兼CEO、および役員を務めています。NVIDIAを設立する以前は、LSI Logicでエンジニアリング、マーケティング、および総括経営者を務め、Advanced Micro Devicesではマイクロプロセッサの設計者であり、オレゴン州立大学で電気工学理学士号およびスタンフォード大学で電気工学修士号を取得しています。なぜ給料を1ドルにすることになったのかというと、この世界不況の影響の結果、従業員を解雇する代わりに彼を含めた全取締役の給料を1ドルまで減らすことにより、この危機を凌ぐことにしたそうです。しかし実際には2009年にトータルで400万ドル(約3.6億円)を受け取り、さらにストックオプションで360万ドル(約3.3億円)を受け取っています

日本の緻密さが過剰品質になる⁈

日本経済新聞2011.01.12
電機の選択 インフラで稼ぐ

  • 東芝幹部は欧州にetcを売り込んだ時のやり取りが忘れられない
  • 「通過車両を100%捕捉出来なくてもかまわない」
  • 捕捉率を数%犠牲にしてもコストを重視する顧客の姿勢に意表を突かれた
  • 100%のデータ保証をする必要がないスマートメーター
  • 周波数が少々揺らいでもかまわない電力網
  • 日本の優れた品質と世界のニーズに微妙なズレが生じるケースは多い
  • 新興国では社会基盤をまず網羅的に整備することが優先され当初から高品質・多機能である必要はない