子ども手当と塾

1月1日　日経
最初の支給（今年6月）後の夏休みが塾生獲得の最初のヤマ場だ」（大手進学塾の市進学院）。子ども手当は中学生まで1人当たり月1万3千円（11年度からは2万6千円を予定）を出す政策。学習塾は教育支出の増加に期待する。首都圏の中高受験向けの大手学習塾は「受講する科目を増やすなど、授業料の単価アップにつながる」とそろばんをはじく。
（中略）
子ども手当の使途の制限はなく何に使うかは消費者次第。第一生命研究所の長浜利広氏の試算では、卸売・小売に1560億円の押し上げ効果があるほか、娯楽・サービスも200億円の需要が創出される。子ども手当は消費市場を底上げし、内需刺激策の一歩となる可能性はある。
（後略）

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＜所感＞
塾産業は淘汰の時代を迎えていると言われて久しい。大学がユニバーサルアクセスの時代を迎え、受験が容易なったことと、ペーパー試験に依存していた入学試験がＡＯ入試をはじめとする面接、実績重視へ傾斜し、受験テクニックが不要な時代になるとの見解からだ。事実、塾産業は大手による買収や系列化など寡占化が進んでいる。しかし、産業自体が淘汰されているわけではない。

私自身は塾というものに全く興味もなければ、共感も出来ない。受験テクニックを教え込み、競争をあおり、序列をつけ、学校への入学自体を目的とした人間を粗雑乱造している元凶だと少々乱暴だが考えている。確かに先般記載したが都立高校すら進学重点校と称し、受験予備校化する時代ではある。が、その主たる目的が合格させ屋であり、理念も使命感もねじ曲がっているとしか思えない。特に小学、中学受験塾はひどいものだ。その親もひどい。エゴの塊としか思えない。