富士通お家騒動は相変わらず
富士通は相変わらずですね。
最近ＨＤＤ事業の売却とか子会社再編とか海外アウトソーシングとか結構順調？な富士通。
万年ＮＥＣのお尻を見ていた富士通はここ何年かで相当差をつけていたのに。
なんだか秋草相談役が糸を引いていそうに見えますな
■富士通の意見
一部報道において、昨年9月当社代表取締役社長を辞任した野副州旦氏が、自身の「辞任取消」を求める文書を当社に送付した旨の記事が掲載されました。本件に関し、当社としては、以下、コメントさせていただきます。2009年2月ごろ、野副氏と長年にわたり親交の深い人物が代表取締役をつとめる企業が、野副氏が推進していたプロジェクトの一部に関与しておりました。当該企業グループについては好ましくない風評があったため、調査いたしましたところ、当社の理念・行動規範である FUJITSU Wayの観点からも、当社が取引等の関係を持つことはふさわしくないとの判断に到りました。この旨を野副氏に対し、取締役、監査役から注意したところ、野副氏もこれを認め、当該企業を当社プロジェクトからはずすと明言しました。しかし、野副氏は、その後も当該企業との関係を継続していることが判明しました。
当社代表取締役社長は、FUJITSU Wayの最高の体現者であり、当社グループを率いていくためにも最も高い倫理性を求められる立場にあります。一方で当社取締役会は、代表取締役社長の業務執行を常に監視、監督し、その内容が妥当ではないと判断した場合には、これを是正し、状況によっては解職するということが、コーポレートガバナンス上の重責です。
以上から、当社取締役、監査役は、事前に取締役会メンバーの過半数の同意を得た上で、昨年9月25日、野副氏の事情聴取と弁明の機会を設け、野副氏と当該企業との関係が調査結果どおりであれば代表取締役社長を解職すること、ただし野副氏に辞任の意向があればこれを受け入れることとし、野副氏と面談を行いました。
野副氏の弁明は、当該企業の親会社自体は絶対当該事業に関与させてはならないと認識しており、現にそのように指示していたこと、また野副氏と親交のある人物は、野副氏の言葉を借りれば当該親会社の代表者の「手先」「窓口」として機能していると認識しているとしながら、一方で当該人物についてはあくまで個人として見ており当該企業グループとは切り離して考え、当社プロジェクトに関与させていたとのことでした。しかしながら、野副氏も、当社代表取締役社長という立場からは、そのような認識は通用しないことを理解し、辞任を選択されたものです。
なお、当該企業が当社の事業に関与すること、また当社の代表取締役社長という立場にある者が当該企業と関係することが FUJITSU Wayの観点からふさわしくないというのは、あくまで当社の事業遂行上の、また、当社取締役会による代表取締役社長選定上の判断であります。このため、当社が当該企業の評価を公表したり、当社の調査結果を開示する立場にはありません。また、本件において、野副氏が何らかの違法行為や不正行為を行っていたという訳でもありません。あくまで、野副氏がとられてきた行動が、当社の代表取締役社長という立場から見てどうであったか、また、仮に当該企業の風評ないし評価が真実であった場合、当社にどのようなリスクを発生させるかという観点から、当社代表取締役社長という地位にある者はいかに対処すべきかという経営判断の問題です。この観点で、当社代表取締役社長は、万が一のリスクが重大であればあるほど、一片の疑いも持たれない行動を取るべきというのが当社の判断であり、野副氏もこれを十分に理解された結果、辞任されたものと理解しております。
このように本件は、あくまで当社代表取締役としての適格性の問題であること、前記のとおり、当社は当該企業の評価を公表する立場にないこと、しかしながら、野副氏が辞任された背景に触れるとすれば、当該企業の評価が取り沙汰され、当該企業に何らかの影響を及ぼさざるを得ないこと、これらの事情を総合的に勘案して、当時、野副氏自身が体調を崩していた事実もあったことから、野副氏本人合意の上、辞任理由を病気として発表いたしました。
発表時点では全ての事情についてお伝えしなかった事については、事情ご賢察の上ご理解いただきたく存じます。以上
一部報道について : 富士通
■元社長側の意見
解職理由なく辞任を迫られた、富士通・野副前社長側が反論 | 日経 xTECH（クロステック）
富士通の前社長である野副州旦氏が辞任取り消しを要求している問題で、野副氏の代理人の弁護士が2010年3月8日、日経コンピュータの取材に応じた。代理人は、今回の辞任取り消し要求の目的は「野副氏の名誉を回復するため」とした上で、解職理由がないにもかかわらず辞任を迫られたなどと主張。富士通が3月6日に発表した辞任理由の修正内容に対して反論した。
野副氏の代理人は、2月26日付で「取締役の辞任取り消しと野副氏本人に告知弁明の機会を与えるための臨時取締役会を開催するように要求した」という。富士通の代理人を通じ、「短期間に臨時取締役会の日程を調整できるものではない」と拒否する回答があったが、実際には3月6日に臨時取締役会が開催され、野副氏の相談役解任を決議した。野副氏の代理人は、「富士通の代理人の返事は間違っていたことになる」とし、「野副氏をなぜ臨時取締役会に呼ばないのか」と疑問を呈する。
野副氏の代理人は、富士通が発表した辞任理由修正を説明する「一部報道について」の内容についても反論する。富士通は、野副氏が推進していたプロジェクトの一部に関与していた、野副氏と親交の深い人物が代表取締役を務める企業に「好ましくない風評」があったと説明。同社は調査の結果、「取引等の関係を持つことはふさわしくない」として、取締役と監査役が野副氏に注意して、野副氏がこの企業をプロジェクトから外すと明言したと説明している。
これに対して、野副氏の代理人は、「野副氏が注意を受けたことも、明言した事実もない」と反論。「調査結果自体を、（野副氏を含めて）誰も見たことはない」と、富士通の説明が事実に反すると主張している。野副氏が推進していたプロジェクトとは、富士通の子会社とあるIT企業との統合プロジェクトである。
「9月25日朝の取締役会前に、野副氏は間塚道義代表取締役会長兼社長や秋草直之取締役相談役らと面談。野副氏は、反社会的組織と関係がある人物と企業のトップがかかわりがあれば上場廃止になるために辞任するように迫られ、受諾した」と、野副氏の代理人は説明する。「野副氏は面談後に私物を没収され、取締役会に出席することなく、東京都内のホテルに連れて行かれた」（同代理人）という。
野副氏の代理人は、野副氏と親交のあった人物が、反社会的勢力とは無関係であり、企業グループの「好ましくない風評」についても、立証されていないと指摘。具体的に解職の理由がないにもかかわらず、辞任を迫られたと主張する。
富士通が「野副氏自身が体調を崩していた事実もあったことから、野副氏本人の合意の上、辞任理由を病気として発表した」と発表したことについても、野副氏の代理人は事実に反すると説明。「当時はせいぜい肩凝りの治療をしていた程度」とし、病気を理由にして発表することも野副氏には知らされていなかったという。
野副氏側の反論に対して、富士通は「3月6日に発表した内容に誤りはない」としており、双方の主張は対立している。
この問題について、東京証券取引所が調査を開始した。東証は3月8日、富士通に対して、辞任理由の修正に至った経緯などを説明するように求めている。
