学生の県外大学流出は市の責任！？南九州大学、宮崎国際大学、宮崎産業経営大学

http://www.asahi.com/edu/news/TKY201005060110.html
宮崎市内にある南九州大学（長谷川二郎学長）、宮崎国際大学（隈元正行学長）、宮崎産業経営大学（大村昌弘学長）の３私大が２８日、市に対し、財政的支援を求める要望書を出した。

　３私大の学長らは、宮崎市の戸敷正市長と同市議会の戸高裕之議長を訪れ、若者の県外流出の歯止めを目的に財政的な支援をしてほしいとして、入学金免除への補助▽返済不要の奨学金制度▽市内にある大学の卒業生を採用する地元企業への雇用助成金制度――などを求めた。

　宮崎産業経営大学の大村学長は「進学者の４人に３人が県外の大学に進み、県内への残留率は九州で最下位クラス。私大だけの努力では限界があり、ここのままだと若者がいなくなってしまう」と話した。

何を言っているんでしょう。
ただでさえ私立大学には自治体から税金が投入されていますし、国民の税金も投入されています。（私学助成金）
宮崎県の詳細な事情は知りませんが、県外に流出してしまうのは、当該私立大学の責任です。
学生が魅力を感じないから県外に行ってしまうのでしょう。

それなのに、入学金の免除、貸与型奨学金、地元大学卒業生を地元企業が採用した場合の助成金制度を税金で作ってほしい？
そんな私立大学はいらないと、県民の皆さんは思っているのではないでしょうか。