貧困率と弱者救済

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091206AT3S0500A05122009.html
"国民の貧困層の割合を示す「貧困率」が65歳以上の高齢女性では
2007年時点で約２割に達することが内閣府の集計で明らかになった。
高齢男性も15％を上回る水準。
全体の貧困率は15％程度で推移しており、高齢女性の高さは年金、
医療など社会保障制度の見直し論議にも影響しそうだ。
貧困率（相対的貧困率）は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して順に並べ、
中央値の半分未満になる人の割合。
今回の集計の場合、年間所得が約124万円に満たない人が貧困層になる。"

貧困率 。
可処分所得を一人当たりに換算して順に並べ、中央値の半分未満になる人の割合。
並べるがミソ。
平均だとものすごい金持ちが平均を押し上げるから、実態調査にならない。

こんな記事も。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091113AT1G1302713112009.html
”ひとり親世帯、貧困率５割超　日本、ＯＥＣＤ内で最悪
厚生労働省は13日、国民の経済格差を表す指標の一つの「貧困率」のうち、
ひとり親世帯の貧困率が2006年に54.3％だったと発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が算出した00年代半ば時点ではＯＥＣＤ加盟国中最悪。
山井和則厚労政務官は「各国の貧困率の推移に大きな変化はなく、
現在も日本が最悪」とみている。
同省は10月、06年の全世帯の貧困率（15.7％）を初公表、
今回はより対象を絞って公表した。
今回の調査は３年に１度実施する国民生活基礎調査から算出。
子供がいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の貧困率は12.2％だった。”

社会保障の整備の話。
弱者万歳の政策は嫌いだけど、
弱者救済の必要はある。

我が国は天然資源が富を生んでくれる国ではない。
豊かさは社会や企業が生み出すしかない。
だから、経済のパイを増やさずに再分配は手厚くできない。
社会保障をを充実させるには消費税などの負担増は避けて通れない。

ただ闇雲に、社会保障の充実、弱者救済を唱えているだけでは、
借金でだめになってしまう。よくいう、子ども孫世代への付け回しだ。

だから自分のこととして税をとらえよう。
子供手当は良い制度だと表面的には、常識的人間は考える。
だけど、消費税や所得税の増額となると、
子どもがいない世代に不公平だとか、単に負担増は嫌だと主張する。
これではだめだ。

しかし民主主義の意見の多様性の保障は重要だ。
どうやって合意形成していくかが、
成熟社会や２１世紀型市民に求められている資質だろう。

最低限の生活をする保障は必要だ。
だけど、最低限の保障とは何ぞや。
この最低限の保障が国単位で行われていてよいのだろうか。
発展途上国における最低限と我が国の最低限。