60歳以上と20歳代の政府補助差額6635万円

2009年1月18日日経新聞「核心」
日航は「あすの日本か」より

改革に踏み切れない大きな原因に、中高年層の反発がある点でも、日航と日本は相違形である。
日航では長年、中年社員が主導権を握る労働組合が業務効率化に非協力的で、退職者は高い年金の減額にぎりぎりまで抵抗した。

日本全体でも中高年が様々な分野で強すぎる存在感を示す。特に1947年〜49年生まれの団塊の世代、670万人である。高度成長期に育ち、20歳代で73年の福祉元年を迎えた。社会保障の充実や公共事業の増額などで、地方にいても豊かになれた。

中高年は人口が多い上に選挙の投票率も高いので、政治的に大きな力を持つ。だから社会保障などの面で恵まれている。

60歳以上の人は生涯を通じ、税金や社会保険料で政府に払う額より、社会保障など受け取る分が4875万円多い。20歳代は反対に支払いが受取よりも1660万円多い。（2005年度版の経済財政白書より）

実に不公平。年金給付の減額などの改革が遅れると後世代の負担がさらに増えて、成長を抑制しかねない。が政治家は中高年の反乱を恐れ改革には慎重だ。