鳥取環境大学―公立大学化への道―「公立になれば2015年度に自治体収入3億超」と試算
鳥取環境大学〜定員割れ大学を入学式報道から探ろう(18) - TK独り言
鳥取環境大学の公立化は既定路線？文系学部を新設 - TK独り言
の続編です。
鳥取環境大 公立化で１３年度黒字…県が収支予測 : 大学新時代 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳥取環境大（鳥取市）は１８日、公立化した場合の収支予測を県と県議会に報告した。
２０１２年度に経営学部新設と公立化を同時に行った場合、１３年度には授業料収入と国からの交付税で赤字が解消され、県と鳥取市の持ち出しはなくなるとした。
ただ、公立化と同時に定員割れが解消されるのが前提。
説明を受けた県の高橋謙司・企画部長は「もう少し細かく計算する必要がある」と再検討の必要性を示唆した。
同大学は２００６年度から赤字が続いており、公立化に向けた協議を進める条件として、知事が経営改善効果を具体的に示すよう求めていた。
試算は
▽授業料は国立並みの年間５３万５８００円（現在は１００万〜１３０万円）
▽１２年以降は定員（１学年２７６人）を充足
▽国からの交付税は学生１人あたり理系が１４０万円、文系が２０万円
――などの設定で行われた。その結果、１２年度は、授業料収入では賄えない経費が７億８００万円に上る一方、国からの交付税は６億８６００万円にとどまり、差額の２２００万円を県と鳥取市が負担することになるとした。
しかし、学生数の増加に伴って交付税が増えるため、１３年度から持ち出しはなくなり、４学年すべてが定員に達する１５年度には、逆に３億４３００万円が県と鳥取市の収入になるとした。
結論ありきの試算であることは間違いありません。
が、地域性を考慮すると、定員充足となることもまた正しいでしょう。
公立化の選択をなぜ最初から行わなかったのか。その責任の所在は。
また、逆に学生からすれば授業料が安く、同様の教育が受けられるならば国公立大学に行きたいと思うのが道理です。
よって昨今の私立から公立化の流れは、日本の大学の7割程度を占める私立大学の存在意義を否定するものです。
特に地方中小私立大学に対しては。
以下は各県の私立大学が３校以下の都道府県をピックアップしました。
北海道などでは地域の偏りで大学の過不足あるでしょうが、今回は都道府県単位とします。
以下から次の公立化の候補が出てくるかもしれませんね。
特に★になっている公設民営化の大学は可能性ありそうです。
