スルガ銀行が111億円をＩＢＭに求めている勘定系システム（NEFSS）泥沼裁判
「改変を強要された」、スルガ銀−IBM裁判で日本IBM副会長 - 日経コンピュータReport：ITpro
「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。
日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。
この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの。
2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。
裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。
日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。
今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹部である金田副会長が、スルガ銀行が提出していた証拠資料について、「事実と異なる」と真っ向から否定したことだ。
「日本IBMは再三にわたって、要件定義における要件の絞り込みが不十分であるとスルガ銀行に伝えていた。
このままでは大幅な予算超過を招くとの危惧を何度も報告していた」と証言するなど、対立姿勢を鮮明にしている。
金田副会長の証言によって、裁判は新たな局面に差し掛かったといえる。
証言が事実なら、スルガ銀行のこれまでの主張の一部はその前提を失う可能性があるからだ。
スルガ銀行のこれまでの主張とは、「日本IBMは要件定義がうまく行かなかったことの責任を全面的に認めていた」「プロジェクトの途中で、日本IBMが何の前触れもなくスルガ銀行に追加費用の負担を求めてきた」といった内容である。
「怒鳴られ、軟禁された」
金田副会長は両社のやり取りについても詳細に説明した。日本IBM側の弁護士から「なぜ言われるままに謝ったのか」「なぜ議事録などの変更要求に従ったのか」と問われると、「我々が頭を下げることでプロジェクトが前進するならいくらでも謝ろう、プロジェクトの成功のために我慢しよう、と考えていた」と述べ、「現場のメンバーにもそう伝えていた」と続けた。その理由について、金田副会長は「何らかの問題が発生したとき、日本IBMがその解決策を提案すると、スルガ銀行に必ず怒られた。まずお詫びをしてからでないと話が進められなかったからだ」と説明した。
証言によれば、日本IBMのメンバーは、スルガ銀行の責任者や担当者に大声で怒鳴られることが珍しくなかったという。
「厳しい叱責を受けるのはしょっちゅうだった。提出した資料をその場で放り返されたり、都合のいい答えを返すまで会議室に軟禁されたりしたこともあった」（同）。
新幹線の終電の時間にも帰してもらえず、「東京から（スルガ銀行の開発拠点がある静岡・三島に）通っていたメンバーは、三島駅近くのホテルに宿泊せざるを得ないことになった日もあった」。金田副会長は、「プロジェクトが失敗した原因はスルガ銀行にあり、日本IBMは最善を尽くした」との日本IBMの主張に基づき、スルガ銀行のプロジェクトに臨む姿勢について次のように表現した。
「スルガ銀行は日本IBMを常に業者として扱い、両社は主従関係にあった。システム開発プロジェクトを成功させるには、お客様とITベンダーが対等な関係を構築することが欠かせないし、そうした関係を目指したが、そうはなれなかった」。
金田副会長は「たいへん申し訳ないが」と断った上で、「本当に特殊なお客様だと思った。その感想は最後まで変わらなかった」と述べた。
「要件が膨らむほど得」
「スルガ銀行は『要件がどんなに膨らんでも支払い費用が増えることはない』『要件を膨らませるほど自社にとっては有利になる』と考えていたように思えた」。金田副会長はこうも証言した。
「スルガ銀行は最終合意書に記した金額を既得権として考えているようだった」（金田副会長）。
スルガ銀行と日本IBMが交わした基本合意書には89億7080万円という金額が記載されている。
合意書には「将来の個別契約の締結を条件に、新経営システムの構築を支払総額89億7080万円で日本IBMが行うことに同意する」といった趣旨の記述がある。
これをもって、スルガ銀行は訴状などで「日本IBMが89億7080万円でシステム開発を成功させる義務を負っていた」と主張する。
日本IBMは「合意書は法的な契約ではない。確定額でシステム全体の構築を約束する請負契約は結んでいない」と反論している。もっとも、金田副会長は「プロジェクトの開始当初はうまく進んでいたように思えた」と振り返る。
「スルガ銀行の経営トップは、過去の歴史や文化を変えてでも、新システムを導入する覚悟があった」（同）。ところが、「現場は総論賛成、各論反対だった。現行機能を踏襲し、お客様に迷惑はかけられないという理由で、商品や帳票などの絞り込みを進めなかった」（同）。
このため要件が膨らんで開発費が増加した。
にもかかわらずスルガ銀行が追加費用の負担を受け入れなかったというのが日本IBMの主張である。
スルガ銀行と日本IBMのどちらに失敗の原因があるか。
日本IBM側の弁護士に問われた金田副会長は、「日本IBMは、やれることは120％やったと断言する」と発言した。
スルガ銀役員は「改変」を認めず
金田副会長に先立ち、午後1時20分から証人尋問に臨んだスルガ銀行の乾常勤監査役は、金田副会長とは全く反対の証言をしている。
例えば、要件の絞り込みについては「日本IBMから要件をもっと絞り込んでくれと言われたことはなかった。協力を要請されれば応じた」（乾常勤監査役）とした。
交渉の席での態度についても「提案の内容を見ずに拒否したり、大声を出したりといった事実はない」（同）と否定した。
ただし、金田副会長が主張した、議事録や提出資料の改変については、「記憶にない」と述べた。
両社の言い分が完全に対立していることから、和解に至る可能性は限りなく小さい。
年内の結審および一審判決言い渡しに向けて、裁判は進んでいる。
日本のＩＴベンダーの問題点である、契約の曖昧さが凝縮された話です。
結局当初の基本合意書89億円が独り歩きしてしまったことが原因でしょう。
要件定義もしない段階で、顧客の予算確保の観点もあり、概算金額というものを提示することは慣行として行われています。
その概算金額が独り歩きしてしまう。業界ではよくある話ですね。
ですが、金額も金額の銀行システムです。
以来ＩＢＭでは以前にもまして契約関係が厳しくなりました。
しかし、スルガ銀行の勘違いも甚だしいですね。
貴行は他の銀行のシステム見本市となってくれるから使い勝手がよいだけで、別にシステム部門が優秀だとかそういうわけではないですから。
というのは以前からのスルガ銀行の評判。
それでも議事録が改ざんとか、業者のように扱われたとかＩＢＭの主張は苦しいですね。（実態は分かるが）
負け戦は覚悟の上で、少しでも賠償金軽減狙いでしょうか。
