ＮＥＣ　人事・スタッフ業務を中国に移管

企業

2010年7月12日　日本経済新聞
「ＮＥＣ　人事関連業務　中国に　〜まず給与計算　10万人分を移管〜」

ＮＥＣはグループ全体の７割にあたる10万人分の人事関連業務を中国にある子会社に移管する。人件費やオフィス費用などが安い中国に移すことで、該当する業務のコスト半減を狙う。間接業務の中国への移管はソニーやヤマト運輸など国内企業に広がりつつあるが、規模ではＮＥＣが最大とみられる。生産や開発などの現地化に加え、間接業務でも中国を戦略的に活用する動きが活発になってきた。


ＮＥＣはまず給与計算や出張費計算や出張費の精算などの業務を移管。将来は財形貯蓄など福利厚生制度の利用登録、育児支援制度の申請内容なども担当させ人事関連業務量の4割程度を移す。社印が必要な証明書の発行などは日本に残す。


現地法人ＮＥＣ中国の天津にある拠点を移管の受け皿とし、日本語が堪能な従業員を約20人配置する。グループ46社・7万人分を対象に近く始め、1〜2年後には担当者を50人程度まで増員、60社・10万人に広げる。個人情報の漏えいを防ぐため、本社と天心の拠点を専用回線でつなぎ、データも暗号化する。経理業務などへの拡大も検討する。


ＩＢＭアウトソーシング戦略 - TK独り言
ソニーとヤマト運輸の人事や経理業務の中国へのＢＴＯ（業務アウトソーシング）事例とＩＢＭの顧客経営層へのアピールの巧みさを指摘


NTTデータのシェアードサービス - TK独り言
ＮＴＴデータの人事・経理の事例と今後スタッフ部門のアウトソーシング化の進行を指摘


しかし、日本のＩＴ業界ドメスティックランキングの上位であるＮＥＣが歩みを進めるとは、相当驚きました。
巨大化した企業は間接部門が大きくなりすぎ、余計なコストとなってしまっているのは事実です。
スタッフ部門は利益を生まないし、他者と差別化される部分でもないしという意見です。
私も基本的には同調します。


気になるのはこの人事業務の移管で日本側のスタッフが削減できなければ意味がありません。
組合が強い会社ですからうまくいきますかね。


またＮＥＣとしてはこの実績をもとに、ＢＴＯを売り込みたいと考えているでしょう。